唐津市議会 2020-03-10 03月10日－03号
残る80名につきましては、基幹業務、非常職員や臨時的任用職員を雇用しておりますが、近年の社会的な人材不足の中での調理員の確保や正規職員の負担増等の課題がございます。新給食センターの稼働を予定する令和５年度におきましては、施設の集約によりまして、30名程度の省力化を見込んでおりますが、その時点では正規職員も10名の減となりますので、課題の解消には至らないものと考えております。
残る80名につきましては、基幹業務、非常職員や臨時的任用職員を雇用しておりますが、近年の社会的な人材不足の中での調理員の確保や正規職員の負担増等の課題がございます。新給食センターの稼働を予定する令和５年度におきましては、施設の集約によりまして、30名程度の省力化を見込んでおりますが、その時点では正規職員も10名の減となりますので、課題の解消には至らないものと考えております。
このうち、正規職員は19名で、それ以外を期間業務非常勤職員及び臨時的任用職員により運営をしております。 新給食センターにおきましては、調理員35名の配置を予定しておりますが、今後も正規職員が漸減いたしますことから、現在のところ、正規職員を13名配置し、それ以外を会計年度任用職員の雇用で対応したいと考えております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この条例は、地方公務員法及び地方自治法の改正により臨時非常勤職員が地方行政の重要な担い手となっている中で、臨時非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化、一般職の会計年度任用職員制度の創設、会計年度任用職員に対する給付の規定の主に３つの改正が行われたことに伴い、会計年度任用職員の給与及
改正法の内容といたしましては、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであること、あわせて、会計年度任用職員については、期末手当の支給を可能とするものであることでございます。
これまで臨時、非常勤職員は大まかに特別職非常勤、臨時的任用職員、一般職非常勤の３つに分類されていますが、今回の改正法の任用根拠の適正化では、特別職非常勤では学識経験の必要な職に厳格化、また、臨時的任用職員では特別職非常勤への対応に厳格化するとしています。それ以外の臨時非常職職員は、原則として会計年度任用職員に移行することになります。
また、主に各小中学校での学期任用や日々代替職員として任用しております臨時的任用職員につきましては、延べ人数でございますが、416人全員が移行する予定としております。
１点目の事業の概要でございますが、この事業は、ハローワークと、障害のある方の就業面や生活面の一体的な相談及び支援を行う障害者就業・生活支援センターＲｕＲｉ、そして唐津市の三者で連携し、障害のある方を唐津市役所の臨時的任用職員として雇用し、一般就労に向けての訓練を行うものでございまして、いわゆるチャレンジ雇用と名づけております。
次に、教職員の定数がきちんと配置されているかの実情についてなんですけれども、今年度配置されました県費教職員の定数は、各学校において正規教職員として配置されていなければならないわけですが、臨時的任用職員での対応や未配置など配置の実情がどういうふうになっているのか、御答弁をお願いします。 ◎東島正明 教育長 本年度の佐賀市での教職員配置なんですが、教員配当数が1,366ございます。
２つ目としましては、障がいのある方を市役所に置いて、臨時的任用職員として期限つきで雇用することで、一般就労につなげる障害者就労支援事業、いわゆるチャレンジ雇用を実施しております。
法律の内容といたしましては、特別職非常勤職員と臨時的任用職員の任用要件を厳格化するとともに、一般職の非常勤である会計年度任用職員制度の創設をいたしまして、会計年度任用職員の任用服務規律等について統一的な取り扱いをする規定が定められたところでございます。
まず、期末手当についてでございますが、現在、期間業務非常勤職員は年間で１カ月分を期末手当相当として特別報酬という形で支給をいたしておりますが、会計年度任用職員へ移行後は、期間業務非常勤職員のほか、現行の臨時的任用職員に該当する者も任期が６カ月以上などの支給要件を満たした場合には、期末手当を支給することになります。
今回の法改正の趣旨といたしましては、現在、地方行政の重要な担い手となっている非常勤職員の任用などについて、その取り扱いが不明確であったため、特別職非常勤職員と臨時的任用職員の任用要件を厳格化するとともに、会計年度任用職員制度を創設し、任用等の統一的な取り扱いを定めることにより、非常勤職員の適正な任用や勤務状況を確保するものでございます。 次のページをお願いいたします。
主な改正点としましては、特別職の非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化、そして、一般職の非常勤職員に関する制度の明確化でございます。 詳細を申しますと、特別職の非常勤職員の中には、例えば、農業委員会や教育委員会などの各種委員会の委員や顧問などのような立場の方と嘱託職員のような一般職員と同じ職場で専門的な知識を持って働く方とが、一つの枠組みの中で任用要件が定められております。
例えば、本来は緊急の場合等に任用されます臨時的任用職員につきましても、自治体によっては制度の趣旨に沿わない運用が見られまして、適正な運用が確保されていないなど問題点も指摘されているところでございます。
このほか、一時的に業務量が大幅に増加する場合、また、中途退職など突発的に職員の欠員が生じるときなど緊急的な対応を必要とする場合におきましては、来年度から会計年度任用職員に移行いたします臨時的任用職員や期間業務、非常勤職員などを配置することで職員の負担軽減を図っていく予定でございます。並行して、組織体制や業務の見直しを行い、適正な職員配置に努めてまいるというふうに考えております。
事務費の内訳としましては、職員の時間外勤務手当を６万8,000円、臨時的任用職員の賃金を26万円、その共済費を４万3,000円、郵便料を１万5,000円計上させていただいております。 なお、これらの費用全額が国から補助されることとなっております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 青木議員。 ◆４番（青木茂君） 事業の効果についてお伺いいたします。
賃金につきましては、本市の一般事務の臨時的任用職員の時給単価を適用することとしております。 本年度、配置を予定しています田代中学校は、別室にしか登校できない生徒の数は５名で、鳥栖中学校は１名、基里中学校と鳥栖西中学校はいないという現状でございます。
パートタイム会計年度任用職員となれば、報酬として給料や時間外勤務手当、今回の法改正により新たに費用弁償として通勤手当相当分や期末手当の支給が可能となっており、新たに臨時的任用職員となれば、時間外勤務手当、通勤手当、期末手当の支給が可能となっているところでございます。 それから、それに伴います条例改正でございます。
障害者就労支援事業の概要でございますが、この事業は平成22年度より実施しておりまして、ハローワークと障害者就業・生活支援センターＲｕＲｉ、そして唐津市の三者が連携をして、障がいのある方を市役所の臨時的任用職員として雇用して一般就労への訓練を行うもので、いわゆるチャレンジ雇用と名づけております。
２つ目といたしましては、現在、唐津市が独自で行っております就労支援事業といたしまして、障がいのある方を市役所において臨時的任用職員として期限付で雇用することにより、就労に対する自信を持てるよう経験を積み、一般就労につなげる障害者就労支援事業、いわゆるチャレンジ雇用を実施しております。